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- 会員規約をよくお読みいただき、
- ご同意の上、次へお進みください。
e METRO 会員規約
e METRO会員（以下、「会員」といいます。）とは、大阪市高速電気軌道株式会社（以下、「当社」といいます。）、その子会社及び関連会社で構成されるOsaka Metro グループ（以下、「当グループ」といいます。）が企画運営する、共通ID「e METRO ID」を活用したサービス（以下、「会員サービス」といいます。）を利用できる会員をいいます。
お客さまは、会員に対して提供するe METRO IDについて、本規約及び当社公式ウェブサイト（以下、「当社サイト」といいます。）上にて公表する「プライバシーポリシー」、「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項」その他の当社がお客さまから取得する個人情報の取扱方法等について定める指針類（以下、総称して「本規約等」といいます。）にご同意の上、本規約第１条に定める会員登録を行うことによって、会員サービスをご利用いただくことができます。
なお、会員サービスの内容及びご利用に関する諸条件については、適宜見直しを行いますので、最新の情報は当社サイトにてご確認くださいますようお願いいたします。
第１章 総則
第１条（会員の資格等）
1. 会員とは、会員サービスを利用する意思をもって、本規約等に同意の上、当社所定の手続きに従って入会を申込み、当社がこれを承諾して、会員として登録が完了した個人のお客さまをいいます。
2. 入会の申込みには、お客さまご本人による電子メールアドレス、氏名、生年月日、電話番号等の個人情報（以下、「登録情報」といいます。）及びパスワードの登録（以下、「会員登録」といいます。）が必要です。なお、登録内容に不備がある場合は申込みを受付けることができない場合があります。
3. 未成年の方は、会員登録及び会員サービスの利用に際して法定代理人の同意が必要です。
4. 当社は、過去に除名又は会員サービスの利用を中止されたお客さまについて、当社の判断で再度の入会をお断りする場合があります。
5. お客さまは、会員たる地位又は会員サービスを利用する権利（第４条第5項に定義する仮会員が会員サービスの一部を利用する権利を含みます。）及び第3条で記載する保有するOsaka Pointのポイントを第三者に譲渡（ただし、当社所定の手続きに従って行う場合を除きます。）もしくは貸与し、又はこれらに担保を設定することはできません。
6. 当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ及びこれらに類する反社会的勢力並びにこれらと密接な交友関係にある者（以下、「反社会的勢力等」といいます。）との関係を排除しており、反社会的勢力等が会員になることはできません。
7. 会員が死亡した場合、会員たる地位は相続されないものとします。なお、会員でないお客さまの会員サービスに関するあらゆる地位についても同様とします。
第２条（会員サービス）
1. 会員サービスは、本規約に定めるOsaka Pointサービスのほか、当グループ各社が別途、定めるものとし、会員は、利用に際して、それぞれの利用規約に同意するとともに、必要に応じて利用規約が定める情報を登録しなければなりません。
2. 当社は、会員がサービス利用に際して入力又は利用した電子メール、パスワード等の情報の組み合わせが会員の登録情報と一致することを確認した場合、会員による利用があったものとして会員サービスを提供するものとします。
3. 会員サービスによって、個別で発生するサービス利用料等については、その都度お客さまの負担とします。
第３条（Osaka Pointサービスの利用）
１．Osaka Pointとは、当社が企画運営し、当社及び当社と提携する事業者（企業、店舗又は施設等。以下、「サービスパートナー」といいます。）が提供する共通の会員型ポイントサービスをいいます。
２．会員は、第4条乃至第6条に定めるところにより、Osaka Pointサービスを利用することができます。
第４条（Osaka Point利用証等）
1. Osaka Point利用証（以下、「利用証」といいます。）とは、これを所持する個人のお客さまが、Osaka Point サービスを利用できる会員ご本人であることを表示するものであり、当社又はサービスパートナー（以下、「当社等」といいます。）が発行又は提供する下記各号のいずれかの媒体をいいます。
(1) Osaka Point サービスを利用するために当グループが提供する各種スマートフォン向けアプリケーションもしくはWebサービス（以下、「アプリ等」といいます。）内の仮想カード
(2) Osaka Pointサービスを利用するために会員自らが署名したOsaka Point用の物理カード（以下、「Osaka Pointカード」といいます。）
(3) その他当社が認めるもの
2. 当社等が必要と認める場合には、会員に対し、身分証明書の提示その他当社が定める方法によるご本人確認を求める場合があります。
3. 当社が認める場合には、会員１名に対して第1項各号のうち複数種類の利用証を発行することがあります。
4. 利用証の提示とは、会員がOsaka Point サービスを受けるために、利用証を当社等に提示することをいいます。ただし、インターネットショッピング等のオンラインで提供されるサービスの利用時にあっては、会員サービスへのログイン（会員登録済みの電子メールアドレス及び有効なパスワードで認証することをいいます。）をもって利用証の提示に代えることができます。
5. 仮利用証とは、当社等が適切と認める場合に、会員以外の個人のお客さま（会員になろうとする者）に対して、第1項各号のいずれかの媒体で発行又は提供するものをいいます。仮利用証を保有するお客さま（以下、「仮会員」といいます。）は、Osaka Pointサービスの一部（Osaka Pointにおけるポイント付与サービス等）のみを利用することができます。ただし、仮利用証は、これを保有する仮会員が会員登録を行い、会員となった時点をもって、以後その媒体種別に応じて第1項各号のいずれかの利用証として扱うものとします。
6. 利用証及び仮利用証（以下、「利用証等」といいます。）の所有権その他一切の権利は当社に帰属します。利用証等を保有する会員又は仮会員（以下、「会員等」といいます。）は、会員たる地位又は会員サービスを利用する権利を有する期間に限って当社から利用証等の貸与を受け、善良なる管理者の注意義務をもって適切に管理するものとします。
7. お客さまが、退会、除名及び会員サービスの終了、その他理由のいかんを問わず、会員たる地位又は会員サービスを利用する権利（仮会員がOsaka Point サービスの一部を利用する権利を含みます。）を喪失した場合、利用証等は当然に無効となります。このとき、当該利用証等は、当社に返却するか、又は当社の指定する方法でお客さまが処分するものとします。
8. 会員等は、利用証等を第三者に貸与、譲渡し、又はこれらに担保を設定することはできません。
9. 前項の定めに違反して利用証等が不正に使用されたことにより、当社又は第三者に生じた一切の損害については、その理由のいかんを問わず、会員等が一切の責任を負うものとします。
10. 第１条第1項に定めるお客さまのe METRO会員の入会・登録料は無料です。ただし、入会・登録をするためのプロバイダ接続料金や通信費等は利用者の負担とします。
第５条（Osaka Pointの機能）
1. ポイントとは、当社がOsaka Point内で景品として企画する仮想の点数をいいます。なお、ポイントは無償で会員等に付与されるものであり、当社は、ポイントの流通性及び価値の安定性を一切保証するものではありません。
2. 保有ポイントとは、会員等に発行した利用証等の種類及び数によらず、当社が会員等1名ごとに個別管理する点数をいいます。保有ポイントには何らの権利性もなく、会員等は、本規約に定める範囲内でのみ保有ポイントを利用することができ、これを日本円その他の通貨に換金することはできません。
3. 会員等は、第９条に基づき退会する場合を含めて、当社等に対して、保有ポイントの買取りや払戻し等を請求することは一切できません。
4. ポイントの付与とは、会員等が、当社等において、利用証等を提示したうえで、対価を支払い、商品の購入又は役務の利用を行う場合等、当社等が別途定める場合に、当社が会員等の保有ポイントに点数を加算することをいいます。このとき、付与されるポイント数については、利用時点において当社が別途定める内容に従うものとします。また、当社は加算するポイントに有効期限及び利用用途等の制限を定めることがあります。
5. 毎年4月1日から翌年3月31日を1期とした期間中に付与したポイントのうち、有効期限を定めずに付与したポイント（以下、「通常ポイント」といいます。）の有効期限は、すべて翌々年の3月31日まで（最長2年間）とします。
6. ポイントの失効とは、当社が、有効期限の満了した保有ポイントを無効とすることをいいます。
7. 第5項における通常ポイント及び有効期限を定めたポイントの失効基準となる時間は、表示される有効期限の翌日午前二時とします。
8. ポイントの利用とは、当社が指定する会員が当社等から商品の購入又は役務の利用を行うに際して、当社等に利用証の提示を行ったうえで、保有ポイントを上限として、商品の購入又は役務の利用の対価の一部として保有ポイントを利用する旨の意思を表示し、当社が会員の保有ポイントから点数を減算することをいいます。このとき、保有ポイントの利用単位（ポイントを利用できる最低ポイント数の単位）等については、利用時点において当社が別途定める内容に従うものとします。また、当社は、保有ポイントのうち有効期限が短いものを優先的に減算する等当社が別途定める優先順位で減算するものとします。
9. 会員は、ポイントを利用することにより、その減算する点数に応じて、当社等から購入する商品代金や役務の利用の対価の全部もしくは一部に充当する等当社が利用時点で定める特典を受けることができます。なお、会員が購入又は利用する商品又は役務は、あくまで会員と当該商品の販売者又は役務の提供主体であるサービスパートナーとの間の契約に基づいて販売又は提供されるものであり、当社は、当社が当該商品の販売者又は役務の提供主体となる場合を除いて、会員が購入又は利用する商品又は役務に関し、いかなる保証を与えるものでもありません。
10. ポイントの付与及びポイントの利用は、付与又は利用後に、その原因となった当社等と会員等の間の取引が解除又は取消によって終了した場合、もしくは無効になった場合に限り、当社の判断で事後的に取り消すことがあります。当該取り消しの結果、保有ポイントの総額がマイナスとなる場合その他当社が必要と認める場合には、現金による差額の清算を行います。
11. 当社は、会員等の保有ポイントを修正すべき事情が存在すると判断した場合、事前の通知及び事後の報告なくこれを修正することができるものとします。
12. 当社は、最新のサービスパートナーの一覧、ポイントの付与の方法及びポイントの利用に関する諸条件その他の会員サービスに関する最新情報を、当社ウェブサイトに記載するよう努めるものとし、会員等は、常に最新情報を当社ウェブサイトで確認するものとします。
13. 当社は、当社等におけるシステムメンテナンス、設備の設置状況その他の理由により必要な場合には、突発的なシステム障害等の事情がない限り、原則として事前に当社ウェブサイトで告知したうえで、ポイントの付与又はポイントの利用を制限することができるものとします。
14. 会員について、破産手続開始、民事再生手続開始、特定調停手続開始又はその他適用ある倒産手続開始の申立が行われた場合、ポイントは当該申立時点において無効となるとともに、会員は当然に退会するものとします。
15. ポイントは、当社等が本規約に基づき無償で会員等に提供するものであるため、当社等は、本条に定める取扱いにより、会員等が利用証等を利用してポイントの付与を受け、又はその利用をすること等ができなくなった場合であっても、それにより生じる損害、損失等について一切の責任を負わないものとします。
第６条（Osaka Pointカードの再発行）
1. Osaka Pointカードの再発行は、会員（仮会員を除きます。以下、本条において同様です。）がOsaka Pointカードを紛失・盗難・滅失したとき、Osaka Pointカードの汚損もしくは破損によりOsaka Pointカードの番号等が判別できなくなったとき、又は氏名の表記等の変更があったときに、会員ご本人がアプリ等より所定の手続きを行い、当社がこれを必要と認める場合に行います。このとき、現に発行していたOsaka Pointカードは、Osaka Pointカードの再発行時点で無効になるものとし、これが手元にある場合には、当社に返却するか、又は当社の指定する方法でお客さまが処分するものとします。
2. Osaka Pointカードの再発行は、ログインによって、これを申し出た方が会員ご本人であることを当社が確認できた場合に限って行います。
3. Osaka Pointカードの再発行の手続きを完了する時点までに、Osaka Pointカードを他人に不正使用されたこと等により保有ポイントが変動していた場合であっても、その理由のいかんを問わず、当社は一切の補償を行わないものとします。
4. Osaka Pointカードの再発行に際して、券面のデザイン等が変更になる場合があります。
5. 仮利用証については、その理由のいかんを問わず、再発行はできません。
第7条（会員登録情報の更新義務と連絡の方法）
1. 会員は、登録情報に変更があった場合は必ず、会員向けウェブサイト等において、速やかに、当社所定のフォームから登録情報の変更を届け出なければなりません。
2. 当社は、会員宛の各種の連絡（以下、「通知」といいます。）を、原則として会員の登録情報として登録された電子メールアドレスに対して電子メール送信の方法によって行います。会員が前項の変更手続きを行わないこと、ドメイン指定受信設定を適切に設定しないこと等、当社に帰責事由なく通知が到達しなかった場合は、当社が電子メールを送信した日時に当該通知が会員に到達したものとみなします。
第8条（決済の方法）
1. クレジットカードでの決済は、決済サービス提供会社である株式会社DGフィナンシャルテクノロジーが提供する決済サービスを利用して行われます。決済サービス提供会社は、クレジットカード番号その他決済処理に必要な情報を取得することがあります。当社は、会員のクレジットカード情報を取得することはありません。ご利用にあたっては、決済サービス提供会社による決済及び関連情報の取扱いについて、以下の決済サービス提供会社のプライバシーポリシー等をご参照の上、同意ください。
https://www.dgft.jp/company/privacy/
https://www.dgft.jp/company/privacy/operation.html
2. 利用者は、決済サービスの利用につき、決済サービス提供会社の定める規則等に従い決済を行います。決済サービスの利用は、クレジットカード事業者等が定める、利用条件、支払条件、又は利用限度額等の制約に従うものとします。
3. 利用者は、決済サービスに関し又はクレジットカード事業者等との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と負担をもってこれを解決するものとし、当社に何らの損害等を被らせないものとします。かかる紛争につき当社は一切の責任を負いません。
第9条（会員の退会）
1. 会員は、当社所定の手続きに従って申し出ることにより、いつでも会員を退会することができます。
2. e METRO会員を退会した場合、会員サービスはご利用いただけません。
3. 退会手続きを完了してからこれを取り消すことはできません。
4. 退会手続きにより、又は、事由のいかんを問わず本契約が終了した場合、会員は、会員サービスについて、即時に一切利用できなくなります。当該時点において会員サービスに関連して有していた会員の権利は全て消滅し、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、会員は、当社、当グループ及びサービスパートナーに対して何らの請求を行えません。ただし、本契約終了以前において会員が当社、当グループ及びサービスパートナーに対して債務を負っていた場合、当該債務は消滅せず、会員は、当社に対して本契約終了後ただちに全ての当該債務について弁済しなければならないものとします。
5. 会員は、退会手続きを行う前に、所定の会員サービスを利用している場合は、全ての会員サービスから事前に退会することで、退会することが可能です。会員サービスから退会する場合は会員サービスの定める規約等を確認の上で退会することとします。
6. 退会手続き完了後、登録情報は一定期間保管し、同期間経過後には速やかに廃棄いたします。
第10条（禁止事項）
1. 会員は、以下の各号に定める行為又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
(2) 公の秩序又は善良の風俗を害する行為
(3) 反社会的勢力等に対する利益供与その他の協力行為
(4) 当社、当グループ、又は第三者の権利、利益、名誉等を侵害する行為
(5) 第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を送信する行為
(6) 第三者の個人情報その他のプライバシーに関する情報を不正に収集、開示、又は提供する行為
(7) 不正アクセス行為、第三者のアカウントを利用する行為、複数のアカウントを作成し又は保有する行為、その他これらに類する行為
(8) 会員サービスの誤作動を誘引する行為
(9) 会員サービスが通常意図しないバグを利用する動作を生じさせ、又は、通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成、又は頒布を行う行為
(10) 会員サービス又は当社のサーバーに過度の負担をかける行為
(11) コンピュータウイルス等の有害なプログラムを当社、当グループ又は第三者に送信し、又は流布する行為
(12) 本規約に違反し、又は、会員サービスの趣旨目的に反する行為
(13) その他、当社が合理的に不適切と判断する行為
2. 会員は、e METRO ID及び本契約の地位等の一切の権利及び義務を第三者に譲渡、貸与、売却、担保差入及びその他の処分をしてはならないものとします。
第11条（会員の除名等）
1. 会員が次の各号のいずれかの事項に該当すると当社が判断した場合（ただし、仮会員については、第６号、第９号から第13号及び第15号から第19号に該当すると判断した場合に限ります。）、当社は、事前の予告をすることなく、会員を除名し、又は当該会員による会員サービスの利用を中止することができます。会員は、会員サービスの利用が中止された場合には、当社が、当該中止事由が解消したと判断し、e METRO IDの利用の再開を認めない限り、会員サービスを利用することはできません。
(1) 登録情報のいずれかの事項が、虚偽であることが判明した場合
(2) 第１条に定める会員資格を満たさなくなった場合（未成年の会員について、法定代理人の同意がなかった場合、取り消された場合を含みます。）
(3) 会員が当社から求められたにもかかわらず、登録情報の確認、証明のための資料を提出しない場合
(4) 会員が登録した電話番号、メールアドレス等への連絡が不通になった場合（ドメイン指定受信設定を適切に行わなかったことによりメールが不達となり、当社が会員からの返信を確認できない場合も含みます。）
(5) 登録情報のいずれかの事項に変更があったにもかかわらず、第7条第１項所定の届出がなく、会員サービスの提供において支障が生じた場合
(6) 利用証等又はポイントを第三者に譲渡もしくは貸与し、又はこれらに担保を設定した場合
(7) ログインに必要な登録済みの電子メールアドレス、パスワード等の情報を、正当な理由なく第三者に開示し又は使用させた場合
(8) 会員本人によると第三者によるとを問わず、パスワードの入力に関して当社が判断する一定回数以上の入力ミスがあった場合
(9) 会員サービスの不正利用があった場合、又は、不正なもしくは濫用的な利用があったと推認する合理的な理由がある場合
(10) 当グループの営業の妨害と判断される言動もしくは行為、又は当グループのブランドイメージを毀損すると判断される言動、もしくは行為を行った場合
(11) 反社会的勢力等である場合、又は反社会的勢力等と密接な関係を有する場合
(12) 未成年である会員の保護者から利用証等の利用停止の要請又は退会の申請があった場合
(13) 本規約等、会員サービスをご利用いただく際にご承諾いただいている当社等の各利用規約のいずれかに違反した場合
(14) 正当な理由なく重複して入会申込が行われた場合
(15) 会員サービスの利用にあたり、当社等及び他の会員や第三者に不当に迷惑をかけた場合
(16) 会員サービスの利用に関して、法令又は公序良俗に反する行為を行い、又はそのおそれのある行為を行った場合
(17) 過去に本規約に違反し、除名又は会員サービスの利用を中止された者であることが判明した場合
(18) 会員サービスの利用にあたり、当社等より指示又は要請された事項に合理的な理由なく従わない場合
(19) その他、会員として不適切な行為を行い、又は、当社が会員として不適切と判断した場合
2. ポイントは、当社等が本規約に基づき無償で会員に提供するものであるため、当社等は、第１項の規定に基づき、会員が除名され、又は会員サービスの利用が中止されたことによって、会員が利用証等を利用してポイントの付与を受け、又はポイントを利用すること等ができなくなった場合であっても、それにより生じる損害、損失等の一切について責任を負わないものとします。
第12条（本規約及び会員サービスの変更）
1. 当社は、本規約及び会員サービスの変更を随時行います。当社は、当該変更について、当社サイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法で公表するものとします。
2. 当社は、以下の場合に、本規約を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
3. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の1週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を公式サイトに掲載します。
4. 当社は、会員サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は合併もしくは会社分割等により承継させ、本契約上の地位ならびに権利及び義務を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。会員は、かかる譲渡等について、あらかじめ同意するものとします。
第13条（会員サービスの終了）
1. 当社は、当社の都合により、会員サービスを終了することがあります。
2. 当社は、会員サービスを終了する場合、原則としてその3か月前までに通知するものとします。
3. 会員サービスが終了する場合、終了時点で会員が保有していたOsaka Pointに関するポイントは全て無効となり、当社等は、ポイントを買い取り又は払戻し等いたしません。
4. ポイントは、当社等が本規約に基づき無償で会員に提供するものであるため、当社等は、会員サービスを終了する場合に、終了時点で保有していたポイントが失効することや、会員サービスが終了しなければ会員が利用証等を利用して付与又は利用できた場合に得られたであろう利益や損害、損失等の一切については責任を負わないものとします。
第14条（免責事項等）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、その他当社が必要と判断した場合には、会員への事前通知なく、一時的に会員サービスの全部又は一部の提供を中止させていただくことがあります。
(1) 当社が、天災地変、戦争、内乱、暴動、労働争議、停電、通信設備の事故、コンピュータウイルスの感染、通信事業者の役務提供の停止もしくは緊急メンテナンスの実施、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導その他当社の責に帰することのできない事由により会員サービスの提供の中断又は停止を必要と判断した場合
(2) システム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含みます。）の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
(3) 会員サービスに関するシステムの不正利用防止等のため中断が必要であると当社が判断した場合
(4) 法令又はこれに基づく措置により会員サービスの提供ができなくなった場合
(5) その他、運用上又は技術上、会員サービスを一時的に中断しなければならないと当社が判断した場合
2. 当社は、会員が会員サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有効性に関する保証を行うものではありません。
3. 会員は、電話番号、登録電子メールアドレス及びパスワードを他人に知られることのないよう、善良な管理者の注意義務をもって管理するものとし、会員の故意又は過失により何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。会員としてログインしたスマートフォン等の情報通信端末その他の機器（以下、「情報通信端末」といいます。）に対して、事前にログイン状態を解除（ログアウト又はCookieの削除等）する措置を行わずに、第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買等を行い、又は紛失、盗難等により生じた損害についても同様とします。
4. アプリ等その他の会員向けウェブサービスにおいては、ログインされたことをもって、会員本人による利用があったものとみなし、それらが盗用、貸与、不正使用その他のいかなる事情により会員本人以外の第三者が利用している場合であっても、それにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
5. 会員の登録情報に変更が生じた場合に、変更登録がなされなかったことにより生じた損害についても当社は一切責任を負わないものとします。
6. 会員が行う会員サービス上での取引（商品又はサービスの購入、購入の申込、及びその他の取引に関する意思表示を含みます。以下同じです。）は、会員とその取引の相手方との間で直接に行われます。当社は、当該取引について会員の相手方となる場合を除き、取引の当事者とはならず、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、取引に関する責任を負わないものとします。したがって、かかる場合を除き、取引に際し万一トラブルが生じた場合には、会員とその相手方との間で解決していただくことになります。
第15条（準拠法・管轄）
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。当社と会員との間で生じた紛争については、その内容に応じて大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２章 パーソナルデータのお取り扱い
当社は、会員サービスの運営にあたり、会員のパーソナルデータ（個人情報に加え、個人情報との境界が曖昧なものを含む、個人との関連性が見出される広範囲の情報をいいます。）をお取扱いするにあたっては、会員のプライバシー保護に十分配慮の上、個人情報の保護に関する法律（改正された場合は、改正後のものをいいます。）その他の法令、当社サイト上にて公表する「プライバシーポリシー」「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項」その他の当社がお客さまから取得する個人情報の取扱方法等について定める指針類及び本章の定め（以下、当社サイト上に公表する定めと合わせて「当社指針等」といいます。）に基づいて運用します。
なお、当社は、会員に提供する会員サービスの内容及び目的に応じて、パーソナルデータの取扱いに関して、当社指針等とは別段の定めを設ける場合があり、これについて、お客さまから個別のご同意をいただいた場合には、当該定めが本規約等に優先して適用されるものとします。
また、当社は、会員が当社に対して提供したパーソナルデータについて、個人を特定できない形での統計情報に加工した場合に限り、本規約等の定めによらず、これを自由に利用及び公開できるものとします。
1. 当社が、会員サービスの運営に際して取得するパーソナルデータは次の各号のとおりです。
(1) お客さまに関する基本情報
・お客さまからご提供いただいた電子メールアドレス、氏名、生年月日、電話番号、郵便番号、住所等お客さまに関する情報
・お客さまが設定されたパスワード、その他外部サービスを利用してログインする場合等の会員認証に関する情報
(2) 会員サービスのご利用状況に関する情報
・Osaka Pointにおけるポイント、クーポン等の会員サービスのご利用に関する情報
・アプリケーション及びウェブサイト等のインターネットを経由して提供されるコンテンツの閲覧及び書込み等の履歴、キャンペーン等への応募の履歴等、会員サービスを通じてお客さまが行った行動履歴に関する情報
・お客さまからのお問い合わせ、クレーム、主張等及びこれらへの対応に関する情報
(3) お客さまがご利用の情報通信端末に関する情報及びCookieを利用して自動的に取得する情報
・お客さまが会員サービスを利用した場合、又は会員サービスに関連する広告やコンテンツに接した場合には、情報通信端末の機体識別に関する情報、情報通信端末のOS情報、インターネットの接続に関する情報、位置情報、リファラ、接続元IPアドレス、閲覧又は検索したコンテンツ及びその日時に関するタイムスタンプ等のサーバログに関する情報
・お客さまがブラウザCookieを有効にしている場合には、Cookieを通じて自動的に取得する情報
(4) Cookieの取扱い
① Cookieの利用について当社のウェブサイトでは、お客さまにより適切なサービスをご提供するためCookie（クッキー）その他のトラッキング又は解析を行うための類似技術（以下、総称して「Cookie」といいます。）を使用しております。
・Cookieの概要
Cookieとは、任意の文字が書かれた小さなテキストファイルのことで、お客さまがウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサーバとお客さまのインターネット閲覧ソフト（ブラウザ）との間でやりとりされ、お客さまの端末に保存されるものです。これを利用することにより、お客さまの閲覧履歴、サービス利用履歴、位置情報等、個人が特定できない属性情報を取得することがあります。
お客さまは、ブラウザの設定により、事前に、Cookieを使用しているサイトであることを表示したり、Cookieの無効化及び保存済みのCookieの削除をしたりすることができます。Cookieの利用を拒否し又はCookie を削除した場合、ウェブサイトでご利用いただくことができる機能が制限される可能性がありますのでご了承ください。
② Googleアナリティクスについて
当社はGoogleが提供するGoogleアナリティクスを利用しています。当社は、Googleが当社又はGoogle の設定するCookie をもとにしてお客さまの閲覧履歴を収集し、分析した結果を受け取り、お客さまの利用状況の把握や、当社のサービスに利用する場合があります。
GoogleによるGoogleアナリティクスにおけるデータの取扱いについては、同社のサイトをご覧ください。
「Googleのサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報のGoogleによる使用」https://policies.google.com/technologies/partner-sites
(5) 当グループにて運営又は提携する交通機関のご利用に関する情報
・お客さまがご利用のICカード（PiTaPa、ICOCA）の情報及びこれを用いた交通機関（Osaka Metro、大阪シティバス等）のご利用履歴
2. 前項各号に定める他、当社は、当社以外の第三者（サービスパートナーを含みますが、これに限られません。）とお客さまとの間に別段の合意がある場合、その合意に基づいて、当該第三者からお客さまのパーソナルデータを取得又は受領することがあります。また、会員サービスの健全な運営のために必要であり、かつ適用法令が許容する限りにおいて、第三者に提供を要請して、又は一般に公表されているところから、信用情報並びに不正行為等の防止及び対応に必要なパーソナルデータを取得する場合がありますので、予めご了承ください。なお、当社は、前項各号の情報及び本項に基づいて収集したパーソナルデータから、お客さまの嗜好又はその他の特性を推定する場合があります。
3. 当社が取得したお客さまのパーソナルデータは、当社及び当社の連結対象会社及び持分法適用会社（最新情報は当社HPをご確認ください。）において、会員に限らず、お客さまに提供するサービス全般の付加価値の向上を志向して、次の目的を達成するために、共同利用いたします。
(1) 具体的な共同利用目的
(a) 会員サービスの提供に関する事項
・インターネットを経由したログイン機能の提供のため
・ポイント、クーポン、キャンペーンその他の会員サービスを企画し、提供するため
・お客さまからのお問い合わせ、クレーム、主張等に適切に対応するため
・詐欺、サイバー攻撃、その他の違法又は不正なおそれのある行為を防止、調査及び特定して、当社、当グループ各社又は第三者の権利利益を保護するため
(b) 当グループ各社による提供サービス全般の付加価値の向上に関する事項
・お客さまに最適な商品、サービス、コンテンツ、キャンペーン等を企画し、改善し、又は情報の提供（第三者の実施する事業の紹介、広告を含む場合があります。）※を行うため
※情報の提供に関する補足
・会員の同意に基づき、又は法令で許容されている範囲及び手段で、会員にダイレクトメール、メールマガジン等の広告を送付、又は表示等を行うため※※
・ウェブサイトやアプリケーション上その他の広告媒体において、当社及びその他第三者の商品もしくはサービスを表示し、紹介し、又は広告するため※※
※※取得したお客さまに関する基本情報や、閲覧履歴や購買履歴等を分析して利用することを含みます。
・お客さまのニーズ等を把握するための市場調査のため
・個人との対応関係を排斥した統計情報の作成のため
(c) その他、第三者への提供に関する事項
・あらかじめお客さま個別のご同意をいただいた上で、当グループ以外の第三者に提供を行うため
(2) パーソナルデータの管理について責任を有する者の名称
・大阪市高速電気軌道株式会社
・本店住所及び代表者の氏名については、下記リンク先をご覧ください。
https://www.osakametro.co.jp/company/company_profile/kaisya_gaiyou.php
(3) その他
・本規約に基づくお客さまのパーソナルデータの共同利用の開始以降、当該利用の中止を希望されるお客さまは、お手数ですが公式サイトに掲載するお問い合わせ窓口までお申し出ください。お手続きの上、以後の共同利用を中止いたします。この場合、本規約の定めに関わらず、提供される会員サービスが制限される場合がありますので、予めご了承ください。
4. 当社が取得したお客さまのパーソナルデータは、決済サービス提供会社を通してカード発行会社が行う不正利用検知・防止のために、お客さまが利用されているカード発行会社及び当社が利用する決済サービス提供会社へ提供させていただきます。
5. お客さまが利用されているカード発行会社が外国にある場合、お客さまのパーソナルデータは当該発行会社が所在する国に移転される場合があります。当社は、お客さまから収集した情報からは、ご利用のカード発行会社及び当該発行会社が所在する国を特定することができないため、以下の情報をお客さまにご提供することはできません。
・カード発行会社が所在する国の名称
・カード発行会社が所在する国における個人情報保護制度に関する情報
・カード発行会社における個人情報保護の措置
なお、個人情報保護委員会のホームページ（https://www.ppc.go.jp/）では、各国における個人情報保護制度に関する情報について掲載されています。
2022 年 11 月 1 日 制定
2023 年 4 月 13 日 改定
2024 年 10 月 30 日 改定
お客さまは、会員に対して提供するe METRO IDについて、本規約及び当社公式ウェブサイト（以下、「当社サイト」といいます。）上にて公表する「プライバシーポリシー」、「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項」その他の当社がお客さまから取得する個人情報の取扱方法等について定める指針類（以下、総称して「本規約等」といいます。）にご同意の上、本規約第１条に定める会員登録を行うことによって、会員サービスをご利用いただくことができます。
なお、会員サービスの内容及びご利用に関する諸条件については、適宜見直しを行いますので、最新の情報は当社サイトにてご確認くださいますようお願いいたします。
第１章 総則
第１条（会員の資格等）
1. 会員とは、会員サービスを利用する意思をもって、本規約等に同意の上、当社所定の手続きに従って入会を申込み、当社がこれを承諾して、会員として登録が完了した個人のお客さまをいいます。
2. 入会の申込みには、お客さまご本人による電子メールアドレス、氏名、生年月日、電話番号等の個人情報（以下、「登録情報」といいます。）及びパスワードの登録（以下、「会員登録」といいます。）が必要です。なお、登録内容に不備がある場合は申込みを受付けることができない場合があります。
3. 未成年の方は、会員登録及び会員サービスの利用に際して法定代理人の同意が必要です。
4. 当社は、過去に除名又は会員サービスの利用を中止されたお客さまについて、当社の判断で再度の入会をお断りする場合があります。
5. お客さまは、会員たる地位又は会員サービスを利用する権利（第４条第5項に定義する仮会員が会員サービスの一部を利用する権利を含みます。）及び第3条で記載する保有するOsaka Pointのポイントを第三者に譲渡（ただし、当社所定の手続きに従って行う場合を除きます。）もしくは貸与し、又はこれらに担保を設定することはできません。
6. 当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ及びこれらに類する反社会的勢力並びにこれらと密接な交友関係にある者（以下、「反社会的勢力等」といいます。）との関係を排除しており、反社会的勢力等が会員になることはできません。
7. 会員が死亡した場合、会員たる地位は相続されないものとします。なお、会員でないお客さまの会員サービスに関するあらゆる地位についても同様とします。
第２条（会員サービス）
1. 会員サービスは、本規約に定めるOsaka Pointサービスのほか、当グループ各社が別途、定めるものとし、会員は、利用に際して、それぞれの利用規約に同意するとともに、必要に応じて利用規約が定める情報を登録しなければなりません。
2. 当社は、会員がサービス利用に際して入力又は利用した電子メール、パスワード等の情報の組み合わせが会員の登録情報と一致することを確認した場合、会員による利用があったものとして会員サービスを提供するものとします。
3. 会員サービスによって、個別で発生するサービス利用料等については、その都度お客さまの負担とします。
第３条（Osaka Pointサービスの利用）
１．Osaka Pointとは、当社が企画運営し、当社及び当社と提携する事業者（企業、店舗又は施設等。以下、「サービスパートナー」といいます。）が提供する共通の会員型ポイントサービスをいいます。
２．会員は、第4条乃至第6条に定めるところにより、Osaka Pointサービスを利用することができます。
第４条（Osaka Point利用証等）
1. Osaka Point利用証（以下、「利用証」といいます。）とは、これを所持する個人のお客さまが、Osaka Point サービスを利用できる会員ご本人であることを表示するものであり、当社又はサービスパートナー（以下、「当社等」といいます。）が発行又は提供する下記各号のいずれかの媒体をいいます。
(1) Osaka Point サービスを利用するために当グループが提供する各種スマートフォン向けアプリケーションもしくはWebサービス（以下、「アプリ等」といいます。）内の仮想カード
(2) Osaka Pointサービスを利用するために会員自らが署名したOsaka Point用の物理カード（以下、「Osaka Pointカード」といいます。）
(3) その他当社が認めるもの
2. 当社等が必要と認める場合には、会員に対し、身分証明書の提示その他当社が定める方法によるご本人確認を求める場合があります。
3. 当社が認める場合には、会員１名に対して第1項各号のうち複数種類の利用証を発行することがあります。
4. 利用証の提示とは、会員がOsaka Point サービスを受けるために、利用証を当社等に提示することをいいます。ただし、インターネットショッピング等のオンラインで提供されるサービスの利用時にあっては、会員サービスへのログイン（会員登録済みの電子メールアドレス及び有効なパスワードで認証することをいいます。）をもって利用証の提示に代えることができます。
5. 仮利用証とは、当社等が適切と認める場合に、会員以外の個人のお客さま（会員になろうとする者）に対して、第1項各号のいずれかの媒体で発行又は提供するものをいいます。仮利用証を保有するお客さま（以下、「仮会員」といいます。）は、Osaka Pointサービスの一部（Osaka Pointにおけるポイント付与サービス等）のみを利用することができます。ただし、仮利用証は、これを保有する仮会員が会員登録を行い、会員となった時点をもって、以後その媒体種別に応じて第1項各号のいずれかの利用証として扱うものとします。
6. 利用証及び仮利用証（以下、「利用証等」といいます。）の所有権その他一切の権利は当社に帰属します。利用証等を保有する会員又は仮会員（以下、「会員等」といいます。）は、会員たる地位又は会員サービスを利用する権利を有する期間に限って当社から利用証等の貸与を受け、善良なる管理者の注意義務をもって適切に管理するものとします。
7. お客さまが、退会、除名及び会員サービスの終了、その他理由のいかんを問わず、会員たる地位又は会員サービスを利用する権利（仮会員がOsaka Point サービスの一部を利用する権利を含みます。）を喪失した場合、利用証等は当然に無効となります。このとき、当該利用証等は、当社に返却するか、又は当社の指定する方法でお客さまが処分するものとします。
8. 会員等は、利用証等を第三者に貸与、譲渡し、又はこれらに担保を設定することはできません。
9. 前項の定めに違反して利用証等が不正に使用されたことにより、当社又は第三者に生じた一切の損害については、その理由のいかんを問わず、会員等が一切の責任を負うものとします。
10. 第１条第1項に定めるお客さまのe METRO会員の入会・登録料は無料です。ただし、入会・登録をするためのプロバイダ接続料金や通信費等は利用者の負担とします。
第５条（Osaka Pointの機能）
1. ポイントとは、当社がOsaka Point内で景品として企画する仮想の点数をいいます。なお、ポイントは無償で会員等に付与されるものであり、当社は、ポイントの流通性及び価値の安定性を一切保証するものではありません。
2. 保有ポイントとは、会員等に発行した利用証等の種類及び数によらず、当社が会員等1名ごとに個別管理する点数をいいます。保有ポイントには何らの権利性もなく、会員等は、本規約に定める範囲内でのみ保有ポイントを利用することができ、これを日本円その他の通貨に換金することはできません。
3. 会員等は、第９条に基づき退会する場合を含めて、当社等に対して、保有ポイントの買取りや払戻し等を請求することは一切できません。
4. ポイントの付与とは、会員等が、当社等において、利用証等を提示したうえで、対価を支払い、商品の購入又は役務の利用を行う場合等、当社等が別途定める場合に、当社が会員等の保有ポイントに点数を加算することをいいます。このとき、付与されるポイント数については、利用時点において当社が別途定める内容に従うものとします。また、当社は加算するポイントに有効期限及び利用用途等の制限を定めることがあります。
5. 毎年4月1日から翌年3月31日を1期とした期間中に付与したポイントのうち、有効期限を定めずに付与したポイント（以下、「通常ポイント」といいます。）の有効期限は、すべて翌々年の3月31日まで（最長2年間）とします。
6. ポイントの失効とは、当社が、有効期限の満了した保有ポイントを無効とすることをいいます。
7. 第5項における通常ポイント及び有効期限を定めたポイントの失効基準となる時間は、表示される有効期限の翌日午前二時とします。
8. ポイントの利用とは、当社が指定する会員が当社等から商品の購入又は役務の利用を行うに際して、当社等に利用証の提示を行ったうえで、保有ポイントを上限として、商品の購入又は役務の利用の対価の一部として保有ポイントを利用する旨の意思を表示し、当社が会員の保有ポイントから点数を減算することをいいます。このとき、保有ポイントの利用単位（ポイントを利用できる最低ポイント数の単位）等については、利用時点において当社が別途定める内容に従うものとします。また、当社は、保有ポイントのうち有効期限が短いものを優先的に減算する等当社が別途定める優先順位で減算するものとします。
9. 会員は、ポイントを利用することにより、その減算する点数に応じて、当社等から購入する商品代金や役務の利用の対価の全部もしくは一部に充当する等当社が利用時点で定める特典を受けることができます。なお、会員が購入又は利用する商品又は役務は、あくまで会員と当該商品の販売者又は役務の提供主体であるサービスパートナーとの間の契約に基づいて販売又は提供されるものであり、当社は、当社が当該商品の販売者又は役務の提供主体となる場合を除いて、会員が購入又は利用する商品又は役務に関し、いかなる保証を与えるものでもありません。
10. ポイントの付与及びポイントの利用は、付与又は利用後に、その原因となった当社等と会員等の間の取引が解除又は取消によって終了した場合、もしくは無効になった場合に限り、当社の判断で事後的に取り消すことがあります。当該取り消しの結果、保有ポイントの総額がマイナスとなる場合その他当社が必要と認める場合には、現金による差額の清算を行います。
11. 当社は、会員等の保有ポイントを修正すべき事情が存在すると判断した場合、事前の通知及び事後の報告なくこれを修正することができるものとします。
12. 当社は、最新のサービスパートナーの一覧、ポイントの付与の方法及びポイントの利用に関する諸条件その他の会員サービスに関する最新情報を、当社ウェブサイトに記載するよう努めるものとし、会員等は、常に最新情報を当社ウェブサイトで確認するものとします。
13. 当社は、当社等におけるシステムメンテナンス、設備の設置状況その他の理由により必要な場合には、突発的なシステム障害等の事情がない限り、原則として事前に当社ウェブサイトで告知したうえで、ポイントの付与又はポイントの利用を制限することができるものとします。
14. 会員について、破産手続開始、民事再生手続開始、特定調停手続開始又はその他適用ある倒産手続開始の申立が行われた場合、ポイントは当該申立時点において無効となるとともに、会員は当然に退会するものとします。
15. ポイントは、当社等が本規約に基づき無償で会員等に提供するものであるため、当社等は、本条に定める取扱いにより、会員等が利用証等を利用してポイントの付与を受け、又はその利用をすること等ができなくなった場合であっても、それにより生じる損害、損失等について一切の責任を負わないものとします。
第６条（Osaka Pointカードの再発行）
1. Osaka Pointカードの再発行は、会員（仮会員を除きます。以下、本条において同様です。）がOsaka Pointカードを紛失・盗難・滅失したとき、Osaka Pointカードの汚損もしくは破損によりOsaka Pointカードの番号等が判別できなくなったとき、又は氏名の表記等の変更があったときに、会員ご本人がアプリ等より所定の手続きを行い、当社がこれを必要と認める場合に行います。このとき、現に発行していたOsaka Pointカードは、Osaka Pointカードの再発行時点で無効になるものとし、これが手元にある場合には、当社に返却するか、又は当社の指定する方法でお客さまが処分するものとします。
2. Osaka Pointカードの再発行は、ログインによって、これを申し出た方が会員ご本人であることを当社が確認できた場合に限って行います。
3. Osaka Pointカードの再発行の手続きを完了する時点までに、Osaka Pointカードを他人に不正使用されたこと等により保有ポイントが変動していた場合であっても、その理由のいかんを問わず、当社は一切の補償を行わないものとします。
4. Osaka Pointカードの再発行に際して、券面のデザイン等が変更になる場合があります。
5. 仮利用証については、その理由のいかんを問わず、再発行はできません。
第7条（会員登録情報の更新義務と連絡の方法）
1. 会員は、登録情報に変更があった場合は必ず、会員向けウェブサイト等において、速やかに、当社所定のフォームから登録情報の変更を届け出なければなりません。
2. 当社は、会員宛の各種の連絡（以下、「通知」といいます。）を、原則として会員の登録情報として登録された電子メールアドレスに対して電子メール送信の方法によって行います。会員が前項の変更手続きを行わないこと、ドメイン指定受信設定を適切に設定しないこと等、当社に帰責事由なく通知が到達しなかった場合は、当社が電子メールを送信した日時に当該通知が会員に到達したものとみなします。
第8条（決済の方法）
1. クレジットカードでの決済は、決済サービス提供会社である株式会社DGフィナンシャルテクノロジーが提供する決済サービスを利用して行われます。決済サービス提供会社は、クレジットカード番号その他決済処理に必要な情報を取得することがあります。当社は、会員のクレジットカード情報を取得することはありません。ご利用にあたっては、決済サービス提供会社による決済及び関連情報の取扱いについて、以下の決済サービス提供会社のプライバシーポリシー等をご参照の上、同意ください。
https://www.dgft.jp/company/privacy/
https://www.dgft.jp/company/privacy/operation.html
2. 利用者は、決済サービスの利用につき、決済サービス提供会社の定める規則等に従い決済を行います。決済サービスの利用は、クレジットカード事業者等が定める、利用条件、支払条件、又は利用限度額等の制約に従うものとします。
3. 利用者は、決済サービスに関し又はクレジットカード事業者等との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と負担をもってこれを解決するものとし、当社に何らの損害等を被らせないものとします。かかる紛争につき当社は一切の責任を負いません。
第9条（会員の退会）
1. 会員は、当社所定の手続きに従って申し出ることにより、いつでも会員を退会することができます。
2. e METRO会員を退会した場合、会員サービスはご利用いただけません。
3. 退会手続きを完了してからこれを取り消すことはできません。
4. 退会手続きにより、又は、事由のいかんを問わず本契約が終了した場合、会員は、会員サービスについて、即時に一切利用できなくなります。当該時点において会員サービスに関連して有していた会員の権利は全て消滅し、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、会員は、当社、当グループ及びサービスパートナーに対して何らの請求を行えません。ただし、本契約終了以前において会員が当社、当グループ及びサービスパートナーに対して債務を負っていた場合、当該債務は消滅せず、会員は、当社に対して本契約終了後ただちに全ての当該債務について弁済しなければならないものとします。
5. 会員は、退会手続きを行う前に、所定の会員サービスを利用している場合は、全ての会員サービスから事前に退会することで、退会することが可能です。会員サービスから退会する場合は会員サービスの定める規約等を確認の上で退会することとします。
6. 退会手続き完了後、登録情報は一定期間保管し、同期間経過後には速やかに廃棄いたします。
第10条（禁止事項）
1. 会員は、以下の各号に定める行為又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
(2) 公の秩序又は善良の風俗を害する行為
(3) 反社会的勢力等に対する利益供与その他の協力行為
(4) 当社、当グループ、又は第三者の権利、利益、名誉等を侵害する行為
(5) 第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を送信する行為
(6) 第三者の個人情報その他のプライバシーに関する情報を不正に収集、開示、又は提供する行為
(7) 不正アクセス行為、第三者のアカウントを利用する行為、複数のアカウントを作成し又は保有する行為、その他これらに類する行為
(8) 会員サービスの誤作動を誘引する行為
(9) 会員サービスが通常意図しないバグを利用する動作を生じさせ、又は、通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成、又は頒布を行う行為
(10) 会員サービス又は当社のサーバーに過度の負担をかける行為
(11) コンピュータウイルス等の有害なプログラムを当社、当グループ又は第三者に送信し、又は流布する行為
(12) 本規約に違反し、又は、会員サービスの趣旨目的に反する行為
(13) その他、当社が合理的に不適切と判断する行為
2. 会員は、e METRO ID及び本契約の地位等の一切の権利及び義務を第三者に譲渡、貸与、売却、担保差入及びその他の処分をしてはならないものとします。
第11条（会員の除名等）
1. 会員が次の各号のいずれかの事項に該当すると当社が判断した場合（ただし、仮会員については、第６号、第９号から第13号及び第15号から第19号に該当すると判断した場合に限ります。）、当社は、事前の予告をすることなく、会員を除名し、又は当該会員による会員サービスの利用を中止することができます。会員は、会員サービスの利用が中止された場合には、当社が、当該中止事由が解消したと判断し、e METRO IDの利用の再開を認めない限り、会員サービスを利用することはできません。
(1) 登録情報のいずれかの事項が、虚偽であることが判明した場合
(2) 第１条に定める会員資格を満たさなくなった場合（未成年の会員について、法定代理人の同意がなかった場合、取り消された場合を含みます。）
(3) 会員が当社から求められたにもかかわらず、登録情報の確認、証明のための資料を提出しない場合
(4) 会員が登録した電話番号、メールアドレス等への連絡が不通になった場合（ドメイン指定受信設定を適切に行わなかったことによりメールが不達となり、当社が会員からの返信を確認できない場合も含みます。）
(5) 登録情報のいずれかの事項に変更があったにもかかわらず、第7条第１項所定の届出がなく、会員サービスの提供において支障が生じた場合
(6) 利用証等又はポイントを第三者に譲渡もしくは貸与し、又はこれらに担保を設定した場合
(7) ログインに必要な登録済みの電子メールアドレス、パスワード等の情報を、正当な理由なく第三者に開示し又は使用させた場合
(8) 会員本人によると第三者によるとを問わず、パスワードの入力に関して当社が判断する一定回数以上の入力ミスがあった場合
(9) 会員サービスの不正利用があった場合、又は、不正なもしくは濫用的な利用があったと推認する合理的な理由がある場合
(10) 当グループの営業の妨害と判断される言動もしくは行為、又は当グループのブランドイメージを毀損すると判断される言動、もしくは行為を行った場合
(11) 反社会的勢力等である場合、又は反社会的勢力等と密接な関係を有する場合
(12) 未成年である会員の保護者から利用証等の利用停止の要請又は退会の申請があった場合
(13) 本規約等、会員サービスをご利用いただく際にご承諾いただいている当社等の各利用規約のいずれかに違反した場合
(14) 正当な理由なく重複して入会申込が行われた場合
(15) 会員サービスの利用にあたり、当社等及び他の会員や第三者に不当に迷惑をかけた場合
(16) 会員サービスの利用に関して、法令又は公序良俗に反する行為を行い、又はそのおそれのある行為を行った場合
(17) 過去に本規約に違反し、除名又は会員サービスの利用を中止された者であることが判明した場合
(18) 会員サービスの利用にあたり、当社等より指示又は要請された事項に合理的な理由なく従わない場合
(19) その他、会員として不適切な行為を行い、又は、当社が会員として不適切と判断した場合
2. ポイントは、当社等が本規約に基づき無償で会員に提供するものであるため、当社等は、第１項の規定に基づき、会員が除名され、又は会員サービスの利用が中止されたことによって、会員が利用証等を利用してポイントの付与を受け、又はポイントを利用すること等ができなくなった場合であっても、それにより生じる損害、損失等の一切について責任を負わないものとします。
第12条（本規約及び会員サービスの変更）
1. 当社は、本規約及び会員サービスの変更を随時行います。当社は、当該変更について、当社サイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法で公表するものとします。
2. 当社は、以下の場合に、本規約を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
3. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の1週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を公式サイトに掲載します。
4. 当社は、会員サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は合併もしくは会社分割等により承継させ、本契約上の地位ならびに権利及び義務を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。会員は、かかる譲渡等について、あらかじめ同意するものとします。
第13条（会員サービスの終了）
1. 当社は、当社の都合により、会員サービスを終了することがあります。
2. 当社は、会員サービスを終了する場合、原則としてその3か月前までに通知するものとします。
3. 会員サービスが終了する場合、終了時点で会員が保有していたOsaka Pointに関するポイントは全て無効となり、当社等は、ポイントを買い取り又は払戻し等いたしません。
4. ポイントは、当社等が本規約に基づき無償で会員に提供するものであるため、当社等は、会員サービスを終了する場合に、終了時点で保有していたポイントが失効することや、会員サービスが終了しなければ会員が利用証等を利用して付与又は利用できた場合に得られたであろう利益や損害、損失等の一切については責任を負わないものとします。
第14条（免責事項等）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、その他当社が必要と判断した場合には、会員への事前通知なく、一時的に会員サービスの全部又は一部の提供を中止させていただくことがあります。
(1) 当社が、天災地変、戦争、内乱、暴動、労働争議、停電、通信設備の事故、コンピュータウイルスの感染、通信事業者の役務提供の停止もしくは緊急メンテナンスの実施、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導その他当社の責に帰することのできない事由により会員サービスの提供の中断又は停止を必要と判断した場合
(2) システム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含みます。）の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
(3) 会員サービスに関するシステムの不正利用防止等のため中断が必要であると当社が判断した場合
(4) 法令又はこれに基づく措置により会員サービスの提供ができなくなった場合
(5) その他、運用上又は技術上、会員サービスを一時的に中断しなければならないと当社が判断した場合
2. 当社は、会員が会員サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有効性に関する保証を行うものではありません。
3. 会員は、電話番号、登録電子メールアドレス及びパスワードを他人に知られることのないよう、善良な管理者の注意義務をもって管理するものとし、会員の故意又は過失により何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。会員としてログインしたスマートフォン等の情報通信端末その他の機器（以下、「情報通信端末」といいます。）に対して、事前にログイン状態を解除（ログアウト又はCookieの削除等）する措置を行わずに、第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買等を行い、又は紛失、盗難等により生じた損害についても同様とします。
4. アプリ等その他の会員向けウェブサービスにおいては、ログインされたことをもって、会員本人による利用があったものとみなし、それらが盗用、貸与、不正使用その他のいかなる事情により会員本人以外の第三者が利用している場合であっても、それにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
5. 会員の登録情報に変更が生じた場合に、変更登録がなされなかったことにより生じた損害についても当社は一切責任を負わないものとします。
6. 会員が行う会員サービス上での取引（商品又はサービスの購入、購入の申込、及びその他の取引に関する意思表示を含みます。以下同じです。）は、会員とその取引の相手方との間で直接に行われます。当社は、当該取引について会員の相手方となる場合を除き、取引の当事者とはならず、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、取引に関する責任を負わないものとします。したがって、かかる場合を除き、取引に際し万一トラブルが生じた場合には、会員とその相手方との間で解決していただくことになります。
第15条（準拠法・管轄）
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。当社と会員との間で生じた紛争については、その内容に応じて大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２章 パーソナルデータのお取り扱い
当社は、会員サービスの運営にあたり、会員のパーソナルデータ（個人情報に加え、個人情報との境界が曖昧なものを含む、個人との関連性が見出される広範囲の情報をいいます。）をお取扱いするにあたっては、会員のプライバシー保護に十分配慮の上、個人情報の保護に関する法律（改正された場合は、改正後のものをいいます。）その他の法令、当社サイト上にて公表する「プライバシーポリシー」「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項」その他の当社がお客さまから取得する個人情報の取扱方法等について定める指針類及び本章の定め（以下、当社サイト上に公表する定めと合わせて「当社指針等」といいます。）に基づいて運用します。
なお、当社は、会員に提供する会員サービスの内容及び目的に応じて、パーソナルデータの取扱いに関して、当社指針等とは別段の定めを設ける場合があり、これについて、お客さまから個別のご同意をいただいた場合には、当該定めが本規約等に優先して適用されるものとします。
また、当社は、会員が当社に対して提供したパーソナルデータについて、個人を特定できない形での統計情報に加工した場合に限り、本規約等の定めによらず、これを自由に利用及び公開できるものとします。
1. 当社が、会員サービスの運営に際して取得するパーソナルデータは次の各号のとおりです。
(1) お客さまに関する基本情報
・お客さまからご提供いただいた電子メールアドレス、氏名、生年月日、電話番号、郵便番号、住所等お客さまに関する情報
・お客さまが設定されたパスワード、その他外部サービスを利用してログインする場合等の会員認証に関する情報
(2) 会員サービスのご利用状況に関する情報
・Osaka Pointにおけるポイント、クーポン等の会員サービスのご利用に関する情報
・アプリケーション及びウェブサイト等のインターネットを経由して提供されるコンテンツの閲覧及び書込み等の履歴、キャンペーン等への応募の履歴等、会員サービスを通じてお客さまが行った行動履歴に関する情報
・お客さまからのお問い合わせ、クレーム、主張等及びこれらへの対応に関する情報
(3) お客さまがご利用の情報通信端末に関する情報及びCookieを利用して自動的に取得する情報
・お客さまが会員サービスを利用した場合、又は会員サービスに関連する広告やコンテンツに接した場合には、情報通信端末の機体識別に関する情報、情報通信端末のOS情報、インターネットの接続に関する情報、位置情報、リファラ、接続元IPアドレス、閲覧又は検索したコンテンツ及びその日時に関するタイムスタンプ等のサーバログに関する情報
・お客さまがブラウザCookieを有効にしている場合には、Cookieを通じて自動的に取得する情報
(4) Cookieの取扱い
① Cookieの利用について当社のウェブサイトでは、お客さまにより適切なサービスをご提供するためCookie（クッキー）その他のトラッキング又は解析を行うための類似技術（以下、総称して「Cookie」といいます。）を使用しております。
・Cookieの概要
Cookieとは、任意の文字が書かれた小さなテキストファイルのことで、お客さまがウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサーバとお客さまのインターネット閲覧ソフト（ブラウザ）との間でやりとりされ、お客さまの端末に保存されるものです。これを利用することにより、お客さまの閲覧履歴、サービス利用履歴、位置情報等、個人が特定できない属性情報を取得することがあります。
お客さまは、ブラウザの設定により、事前に、Cookieを使用しているサイトであることを表示したり、Cookieの無効化及び保存済みのCookieの削除をしたりすることができます。Cookieの利用を拒否し又はCookie を削除した場合、ウェブサイトでご利用いただくことができる機能が制限される可能性がありますのでご了承ください。
② Googleアナリティクスについて
当社はGoogleが提供するGoogleアナリティクスを利用しています。当社は、Googleが当社又はGoogle の設定するCookie をもとにしてお客さまの閲覧履歴を収集し、分析した結果を受け取り、お客さまの利用状況の把握や、当社のサービスに利用する場合があります。
GoogleによるGoogleアナリティクスにおけるデータの取扱いについては、同社のサイトをご覧ください。
「Googleのサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報のGoogleによる使用」https://policies.google.com/technologies/partner-sites
(5) 当グループにて運営又は提携する交通機関のご利用に関する情報
・お客さまがご利用のICカード（PiTaPa、ICOCA）の情報及びこれを用いた交通機関（Osaka Metro、大阪シティバス等）のご利用履歴
2. 前項各号に定める他、当社は、当社以外の第三者（サービスパートナーを含みますが、これに限られません。）とお客さまとの間に別段の合意がある場合、その合意に基づいて、当該第三者からお客さまのパーソナルデータを取得又は受領することがあります。また、会員サービスの健全な運営のために必要であり、かつ適用法令が許容する限りにおいて、第三者に提供を要請して、又は一般に公表されているところから、信用情報並びに不正行為等の防止及び対応に必要なパーソナルデータを取得する場合がありますので、予めご了承ください。なお、当社は、前項各号の情報及び本項に基づいて収集したパーソナルデータから、お客さまの嗜好又はその他の特性を推定する場合があります。
3. 当社が取得したお客さまのパーソナルデータは、当社及び当社の連結対象会社及び持分法適用会社（最新情報は当社HPをご確認ください。）において、会員に限らず、お客さまに提供するサービス全般の付加価値の向上を志向して、次の目的を達成するために、共同利用いたします。
(1) 具体的な共同利用目的
(a) 会員サービスの提供に関する事項
・インターネットを経由したログイン機能の提供のため
・ポイント、クーポン、キャンペーンその他の会員サービスを企画し、提供するため
・お客さまからのお問い合わせ、クレーム、主張等に適切に対応するため
・詐欺、サイバー攻撃、その他の違法又は不正なおそれのある行為を防止、調査及び特定して、当社、当グループ各社又は第三者の権利利益を保護するため
(b) 当グループ各社による提供サービス全般の付加価値の向上に関する事項
・お客さまに最適な商品、サービス、コンテンツ、キャンペーン等を企画し、改善し、又は情報の提供（第三者の実施する事業の紹介、広告を含む場合があります。）※を行うため
※情報の提供に関する補足
・会員の同意に基づき、又は法令で許容されている範囲及び手段で、会員にダイレクトメール、メールマガジン等の広告を送付、又は表示等を行うため※※
・ウェブサイトやアプリケーション上その他の広告媒体において、当社及びその他第三者の商品もしくはサービスを表示し、紹介し、又は広告するため※※
※※取得したお客さまに関する基本情報や、閲覧履歴や購買履歴等を分析して利用することを含みます。
・お客さまのニーズ等を把握するための市場調査のため
・個人との対応関係を排斥した統計情報の作成のため
(c) その他、第三者への提供に関する事項
・あらかじめお客さま個別のご同意をいただいた上で、当グループ以外の第三者に提供を行うため
(2) パーソナルデータの管理について責任を有する者の名称
・大阪市高速電気軌道株式会社
・本店住所及び代表者の氏名については、下記リンク先をご覧ください。
https://www.osakametro.co.jp/company/company_profile/kaisya_gaiyou.php
(3) その他
・本規約に基づくお客さまのパーソナルデータの共同利用の開始以降、当該利用の中止を希望されるお客さまは、お手数ですが公式サイトに掲載するお問い合わせ窓口までお申し出ください。お手続きの上、以後の共同利用を中止いたします。この場合、本規約の定めに関わらず、提供される会員サービスが制限される場合がありますので、予めご了承ください。
4. 当社が取得したお客さまのパーソナルデータは、決済サービス提供会社を通してカード発行会社が行う不正利用検知・防止のために、お客さまが利用されているカード発行会社及び当社が利用する決済サービス提供会社へ提供させていただきます。
5. お客さまが利用されているカード発行会社が外国にある場合、お客さまのパーソナルデータは当該発行会社が所在する国に移転される場合があります。当社は、お客さまから収集した情報からは、ご利用のカード発行会社及び当該発行会社が所在する国を特定することができないため、以下の情報をお客さまにご提供することはできません。
・カード発行会社が所在する国の名称
・カード発行会社が所在する国における個人情報保護制度に関する情報
・カード発行会社における個人情報保護の措置
なお、個人情報保護委員会のホームページ（https://www.ppc.go.jp/）では、各国における個人情報保護制度に関する情報について掲載されています。
2022 年 11 月 1 日 制定
2023 年 4 月 13 日 改定
2024 年 10 月 30 日 改定